【名古屋市】不動産を相続した際の売却準備は？流れや必要書類を詳しく紹介

相続した不動産を売却するための全体の流れ（名古屋市の場合を含めて）

相続した不動産を売却するには、まず相続登記の手続きを期日内に確実に行うことが不可欠です。

令和6年（2024年）4月1日以降、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内、また、これより前に相続が発生した場合は令和9年（2027年）3月31日までに登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科されることがあります。名古屋市の場合もこの法制度が適用されます。

次に進めるステップは、下記のとおりになります。
①相続人の確定（戸籍などで調査）→②相続財産の調査・評価（不動産の時価評価など）→③登記手続（相続登記または相続人申告登記の選択）→④売却準備（測量図・境界確認・税金関連書類の収集など）という流れです。名古屋市内での法務局相談も活用すると安心です。

売却時期の目安としては、税務上の特例や譲渡タイミングを見据えて計画を立てることが望ましいです。

例えば相続登記を早めに行えば、売却時に特例の適用や免税措置（登録免許税の軽減など）を受けやすくなる場合もあります。

売却準備に必要な書類一覧（名古屋市の売却手続に特化）

相続した不動産を売却するにあたり、名古屋市を含む法務局での手続きを円滑に進めるために必要な書類を以下に整理しました。次の表は、土地・建物の登記手続と売却時の契約・登記に必要な主要な書類を３つのカテゴリに分けてまとめたものです。

まず、登記関係の書類としては、過去の所有権を証明する「登記済証・登記識別情報（旧・権利証）」や現在の登記内容を示す「登記簿謄本（登記事項証明書）」の準備が必要です。これらは法務局における手続きの際に不可欠ですし、売却の際にも所有権の確認に欠かせません。

次に、税金や土地建物の状況を把握するために、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」や「建築確認通知書」、「確定測量図・境界確定確認書」を用意すると、買主への説明に安心感を与え、信頼性を高められます。

さらに、契約や登記の際に本人確認が必須となりますので、「本人確認書類（運転免許証など）」に加えて、押印に用いる「実印」とその登録証明である「印鑑証明」、「住民票」も確実に整えておきましょう。

これらの書類を揃えることで、売却手続はスムーズに進み、買主にも安心感を提供できる体制を整えることができます。

書類の準備にご不安がある場合は、一度、名古屋市西区の不動産会社名古屋　空き家・相続不動産売却センターにご相談ください。

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売却時期と税務上の特例活用（名古屋市で売却を検討する相続物件）

名古屋市で相続した空き家を売却する際には、“空き家特例”と呼ばれる譲渡所得に対する特別控除が活用でき、最大で3,000万円が控除されます。ただし、この特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• ・相続の直前まで被相続人が一人で居住していた空き家であること
• ・1981年5月31日以前に建てられた建物（マンション等は対象外）であること
• ・相続後、事業や貸付、居住に使われていないこと
• ・相続開始から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却されること
• ・売却価格が1億円以下であること
• ・耐震基準を満たしているか、取り壊して譲渡すること

特例の適用には、確定申告時に「被相続人居住用家屋等確認書」を市区町村から取得して税務署に提出する必要があります。これは、被相続人が最後に住んでいた事実や、売却までの間に事業や貸付に利用していなかったことを市区町村が確認する書類です。

譲渡所得税の計算では、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」で税率が異なります。不動産を譲渡した年の1月1日時点での所有期間で判断され、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、所得税30％、住民税9％、合計約39.6％が課されます。一方、5年を超えると長期譲渡所得となり、所得税15％、住民税5％、合計約20.3％に税率が下がります。

以下に、空き家特例と譲渡所得の区分に関する項目を表にまとめました。

特例適用のためには、確定申告の際に譲渡所得の計算書類に加えて「被相続人居住用家屋等確認書」を忘れず提出することが肝要です。売却のタイミングと必要書類をしっかり準備することが、節税につながりますので名古屋　空き家・相続不動産売却センターと一緒に売却方法を考えていきましょう！！

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名古屋市における相続不動産売却に向けた実務的ポイント

名古屋市で相続不動産を売却する際には、法務局や市役所などとの手続きをいかに効率よく進めるかが重要です。

まず、相続登記は被相続人から相続人への名義変更を行う必須手続であり、これを済ませなければ売却は開始できません。登記申請には戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書など多数の書類が必要で、書類の保存期間が過ぎて入手困難になるケースもありますので、早めの準備が肝心です（法務局における相続登記の期間目安：申請後10日ほど／準備段階含め1～3か月程度）。

次に、売却に向けたスケジュール管理です。相続税には10か月以内の申告期限があり、それに加えて相続登記、物件査定、売却活動の開始という流れを逆算して計画を立てることが必要です。また、相続人間で評価額や分割方法の認識に差が生じることも多いため、早期の専門家相談で話し合いを円滑に進めることをおすすめします。

さらに、仲介と買取の選択に応じた準備も異なります。仲介で売却する場合、媒介契約締結後に広告・内見・価格交渉と進みますが、個々の契約内容や手数料、引渡し時期などの確認が重要です。一方、買取では売却価格は交渉余地が少ないものの、スピーディーな手続きが可能となります。それぞれの進行に備えて、必要書類や相続登記の完了を確実にしておくことが不可欠です。

下表は、主要な実務的ポイントを整理したものです。

以上のように、名古屋市で相続不動産を売却する際の実務的なポイントは、法務局での登記手続きの早期対応、スケジュール管理、仲介・買取それぞれへの対応準備に集約されます。必要に応じて名古屋　空き家・相続不動産売却センターにご相談ください！一緒に安全かつスムーズな売却を目指しましょう。

まとめ

名古屋市で相続した不動産を売却する際は、相続登記の義務化や申請期限に留意し、必要な書類をあらかじめ準備することが大切です。売却の流れや注意点、税務上の特例なども踏まえて計画的に進めることで、余計なトラブルを避けやすくなります。専門家への相談やスケジュール管理を怠らず、段階ごとに必要な手続きを確実に行いましょう。しっかりと準備を整えることで、不安を減らし円滑な売却につなげることができます。

名古屋市西区・中村区・北区・北名古屋市の不動産については不動産の専門家名古屋　空き家・相続不動産売却センターにご相談ください！！各専門家と連携しスムーズな売却プランをご提案致します。

早期のご売却希望や、ご近所に知られずに売却したい方には、当社での物件買取もおこなっておりますので疑問や不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

このブログの担当者 
天野 勝浩

◇名古屋市西区在住　業界歴13年
◇保有資格:宅地建物取引士・相続診断士・空き家マイスター・不動産キャリアパーソン

空き家の処分や相続案件を多くご相談いただいている

名古屋市西区の不動産会社です。

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