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不動産取得税とは？？減税処置あるの？名古屋空き家・相続売却センターが解説！
2024-07-04
不動産を買った際にいきなり通知が来て、驚く方も多いのではないでしょうか。
そう、不動産取得税！
“なんだ？固定資産税もドーンと来たのに、また税金が来たぞ？！”と
そんな方のために、不動産取得税と減税(節税)処置についてまとめました。
とは言っても、『活字って読むのも大変、不動産は専門用語言葉ばかりだし』という方は、
是非一度、名古屋の不動産売買に強い名古屋 空き家・相続不動産売却センターにご相談ください！！
ご相談はもちろん無料です。
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下記にも詳しくまとめてみましたので是非ご参考にしてください。
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｜不動産取得税と減税処置
1. 不動産取得税の概要
2. 不動産取得税の計算方法
3. 不動産取得税の減税措置
4. お得情報と活用方法
5. まとめ
1. 不動産取得税の概要
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。
土地や建物を購入、相続、贈与、交換などにより取得した場合に課税されます。
地方自治体が課税を行い、その収益は地方公共団体の財源となります。
2. 不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、取得した不動産の評価額に基づいて計算されます。
具体的な計算式は以下の通りです
不動産取得税= 課税標準額 × 税率
（取得した不動産の固定資産税評価額） 土地と住宅：3%
- 住宅以外の建物：4%
3. 不動産取得税の減税措置
不動産取得税には、さまざまな減税措置が設けられています。以下に主な減税措置を紹介します。
＿＿＿住宅用土地の特例＿＿＿
住宅用地を取得した場合、一定の条件を満たすと課税標準額が軽減されます。
新築住宅の場合
- 課税標準額の軽減：固定資産税評価額の1/2
- 減税措置の適用条件：50㎡以上240㎡以下の住宅用地
既存住宅の場合：
- 課税標準額の軽減：固定資産税評価額の1/2
- 減税措置の適用条件：50㎡以上240㎡以下の住宅用地
＿＿＿新築住宅の特例＿＿＿＿
新築住宅を取得した場合、特定の条件を満たすと減税措置が適用されます。
- 新築住宅の減税：
- 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
- 減税額：1,200万円
＿＿＿特定の既存住宅の特例＿＿＿
既存住宅を取得した場合、以下の条件を満たすと減税措置が適用されます。
- 耐震基準適合証明書の取得：
- 1981年6月1日以降に建築された住宅
- 減税額：1,200万円
長期優良住宅：
課税標準額の軽減
長期優良住宅の取得に際しては、一定の要件を満たすことで課税標準額が大幅に軽減されます。
具体的な軽減措置は以下の通りです。
- 新築住宅の場合：課税標準額から1,300万円を控除
- 既存住宅の場合：課税標準額から1,200万円を控除（耐震基準適合証明書が必要）
＜減税措置の具体例＞
例として、固定資産税評価額が3,000万円の新築長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の計算方法は以下の通りです。
- 課税標準額の算出
- 不動産取得税の計算：
このように、長期優良住宅の認定を受けることで、不動産取得税の負担が大幅に軽減されます。
必要な書類等は、「不動産取得税申告書」のほか、以下のものが必要です。
新築住宅で保存登記されている場合
ア.不動産取得税の納税通知書
イ.住宅の登記事項証明書（もしくは登記簿謄本）
新築住宅で所有権移転登記の場合
ア.不動産取得税の納税通知書
イ.住宅の未使用証明書
ウ.住宅の登記事項証明書（もしくは登記簿謄本）
新築住宅で未登記の場合
ア.不動産取得税の納税通知書
イ.住宅の（建築完了）検査済証
ウ.住宅の確認済証（建築確認通知書）と確認申請書副本の第2面から第4面
中古住宅を取得した場合
ア.不動産取得税の納税通知書
イ.住宅の登記事項証明書（もしくは登記簿謄本）
ウ.市町村長の「住宅用家屋証明書」又は住民票
4. お得情報と活用方法
＿＿＿住宅ローン控除＿＿＿
住宅を取得した際に住宅ローンを利用する場合、所得税の住宅ローン控除を利用することで節税が可能です。
- 控除内容：
- 年末時点のローン残高の1%を所得税から控除
- 控除期間：最大10年間（2022年以降に取得した場合は13年間）
＿＿＿すまい給付金＿＿＿
一定の所得以下の世帯を対象に、住宅取得に対する給付金が支給されます。
- 給付額：
- 最大50万円
- 給付額は所得に応じて変動
フラット35の利用
長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用することで、低金利で安定した返済計画が立てられます。
- 特徴：
- 最長35年間の固定金利
- 保証料や繰上げ返済手数料が無料
5. まとめ
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税であり、税率や計算方法が明確に定められています。
しかし、住宅用地の取得や新築住宅の取得にはさまざまな減税措置が設けられており、これらを適用することで税負担を軽減することが可能です。
さらに、住宅ローン控除やすまい給付金、フラット35の利用など、お得な情報を活用することで、住宅取得に伴う費用を抑えることができます。
名古屋市西区の不動産会社は名古屋 空き家・相続不動産売却センターが安心！
この記事の執筆者
◇名古屋市西区在住 業界歴13年
◇保有資格:宅地建物取引士・相続診断士・空き家マイスター・不動産キャリアパーソン
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天野勝浩
資格：宅地建物取引士・相続診断士・空き家マイスター・住宅ローンアドバイザー・不動産キャリアパーソン・損害保険募集人
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