相続時の不動産売却にはどんな税金がかかる？計算方法や対策を解説！

不動産相続によって発生する税金は、節税につながるさまざまな制度や特別控除があります。
相続税対策として利用できる制度を確認していきましょう。

住宅資金贈与制度

財産を譲渡されると、贈与税が課せられます。
そして暦年課税の場合、年間110万円までの非課税枠が設けられています。
贈与税は受贈者（贈与を受けた側）が支払う種類の税金で、贈与もしくは相続対象となる財産が同じ額なら、原則としては相続税のほうがお得です。
ただし、マイホーム購入のための資金贈与の場合には、最大で1,500万円まで贈与税がかからない「住宅取得等資金の非課税の特例」を利用できる場合があります。
受贈者に関する要件は、次のとおりです。

• 贈与者の直系卑属（子どもや孫）である
• 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（取得する不動産の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には、1,000万円以下）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与した資金全額をあてて住宅を購入し、居住し始めていること

この特例が適用されると、相続税よりも税金を抑えられる可能性があります。

配偶者控除

配偶者控除とは、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円までは相続税が課せられない仕組みのことです。
さらに1億6,000万円を超えていても、法定相続分の範囲内であれば課税されません。
なお、配偶者控除を受けるためには戸籍上の配偶者であることが条件です。
そのため、内縁のパートナーは配偶者控除を受けられない点に注意してください。

相次相続控除

相次相続とは、短期間に相続が重なる状態を意味します。
相次相続控除では、10年以内に相次相続が発生したとき、相続税の負担を軽減できます。
たとえば、祖父から遺産を相続した父が10年以内に亡くなったケースで考えてみましょう。
今回のケースでは、父の遺産を相続した子どもに対して相続税が課せられます。
このとき、父が納めた相続税のうち一部が、子どもに課せられる相続税から控除されます。
相次相続控除の適用要件は、次のとおりです。

• この控除の適用を受ける人が被相続人の相続人であること
• 前回の相続開始から今回の相続の開始まで10年以内であること
• 今回の被相続人が前回の相続で財産を取得し、相続税が課税されていること