名古屋市西区で不動産売却でやってはいけない事例を【名古屋空き家・相続不動産売却センター】が解説

査定と価格設定でやってはいけないこと

名古屋市西区で不動産を売る際、最も気をつけたいのは「市場とかけ離れた高額査定を鵜呑みにすること」です。

例えば、庄内川の南側は確かに人気が高く、戸建てで３５００万〜４０００万円、中古マンションでも２５００万〜３５００万円が相場ですが、北側では同じ条件で１７００万〜２０００万円程度と、相場に差があります。この相場感を無視した強気な価格設定は、売れ残りや途中で値下げせざるを得ないリスクにつながります。

しかし、媒介契約を取り付けたいがために、高額査定を提示してくる業者が多いのも本音です。最初に高額査定で気を引き付けて、そのあとに色々言い訳をしながら金額を下げていく・・という業者を最近でも何件も見てきました。

ご不安な場合は、まずは周辺の不動産屋に確認しに行きましょう。

査定額だけで判断せず、お近くの不動産会社の査定を比較してください。査定額に大きな差が出ることも珍しくありません。一括査定サイトを利用すれば、手間をかけずに複数社の査定を取り寄せ、相場とのずれを見極めやすくなりますが電話が一斉にかかってきて大変な思いをするといいうこともあります。
あまりにも不信感のある高額査定であれば、その不動産会社とは距離を置くべきです！

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契約書や重要事項説明でやってはいけないこと（権利関係や条項の確認不足など）

契約書や重要事項説明書では、見落としがちな条項や権利関係を軽視してしまうと、後々大きなトラブルに発展することがあります。以下のような点に特に注意を払いましょう。

まず、契約書に記載されている特約事項は必ず確認しましょう。住宅ローンの不成立時に備えたローン特約や、手付解除に関する条項、引き渡し後の契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）の取り扱い期限について、内容が明確であるかを確認することが重要です。これらは不動産会社からの説明だけでなく、ご自身でも内容を把握しておく必要があります。

次に、権利関係の確認漏れは手続き上の重大な支障を引き起こします。抵当権が残っていないか、借地権の設定や相続登記が完了しているかを、登記事項証明書と照らし合わせて確認してください。未整理のまま売却すると、買主が所有権を取得できないといった深刻なトラブルにつながります。

さらに、重要事項説明書の内容を正確に理解せずにサインしてしまうことも避けなければなりません。都市計画や用途地域、私道負担、水道・ガスなどのインフラ負担、告知義務に該当する事項はすべて正確に把握しましょう。特に、過去の不具合や心理的瑕疵についても告知せずに契約を進めてしまうと、買主から責任追及をされかねません。

売却をスムーズかつ安全に進めるためにも、条項や権利関係、説明内容について「理解したうえで進める」姿勢が欠かせません。当社では、契約書・重要事項説明書のチェックを丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

法律・税務・費用面でやってはいけないこと（見積もり不足、税金不理解など）

名古屋市西区で不動産を売却するときには、法律や税務、費用面で思わぬ落とし穴があります。

まず、仲介手数料・印紙税・登記費用など主要な費用を見積もらず進めないよう注意が必要です。たとえば、仲介手数料は「売却価格×３％＋６万円＋消費税」が上限ですが、これには消費税もかかりますので、総額を正しく把握してください。特に、印紙税は契約書の記載金額に応じた税額がかかり、軽減措置が令和９年（２０２７年）３月末まで延長されています（例：５０００万円超～１億円以下で軽減後３０，０００円）。

さらに、抵当権抹消登録免許税は不動産１個につき１，０００円、土地・建物で合計２，０００円、登記に関する司法書士の手数料も高額になる可能性がありますので忘れず確認しましょう。

次に、譲渡所得税など税負担についても理解せず進めるのは危険です。譲渡所得は「売却代金―（取得費＋譲渡費用）」で算出され、その上に税金がかかります。所有期間が５年を超えると「長期譲渡所得」として税率が大きく優遇され、合計約２０.３１５％ですが、５年以下では「短期譲渡所得」となり約３９.６３％と高率になります。この差は、名古屋西区の物件であっても無視できません。

最後に、譲渡所得の特例や税務優遇を知らずに申告ミスを犯すことも避けましょう。たとえば、居住用財産を売却する場合には「３，０００万円特別控除」などの制度が使える可能性があります。特例を使えるかどうか、自分の売却に適用されるのかは専門家に相談し、申告忘れのないよう十分に注意してください。

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売却方法・情報開示でやってはいけないこと

不動産売却において、特に注意したいのは「囲い込み」「無免許業者」「情報隠蔽」です。それぞれが売却機会の損失や信頼毀損につながりますので、慎重に見極めましょう。

まず「囲い込み」です。これは不動産会社が物件情報を意図的に他社に公開せず、自社だけで買主を見つけようとする行為で、売却価格の低下や売却機会の喪失を招きます。防ぐには、一般媒介契約の利用を検討し、複数業者への依頼やレインズへの登録確認が有効です。

また、無免許業者や悪徳業者との取引も重大なリスクです。正式な宅地建物取引業者であるか、免許証の提示を求め、強引な営業に惑わされないよう注意してください。免許のない業者との取引は法律違反で、売主が被害を被る可能性があります。

さらに、物件の欠陥や権利制限など重要な情報を売主が開示しないことは、将来のトラブルにつながります。適切な情報開示は信頼関係の基盤であり、トラブル防止にも直結します。

以下の表に、注意点と具体的な対策をまとめました。

このように売却方法や情報開示に関しては、不誠実な行為を避け、透明で信頼できるプロセスを選ぶことが、成功する不動産売却への鍵です。

まとめ

名古屋市西区で不動産を売却する際は、相場から大きく外れた査定や価格設定を鵜呑みにせず、複数の査定を比較検討することが大切です。契約書や重要事項説明の内容を十分に確認し、権利関係も正確に把握しましょう。法律や税務、費用についても事前にしっかり理解することで、不意のトラブルや損失を防ぐことができます。売却方法や情報開示にも注意し、正しい知識で納得のいく取引を目指しましょう。初めての方でも丁寧に進めることで、安心して不動産売却が可能です。

名古屋市西区・中村区・北区・北名古屋市の不動産については不動産の専門家名古屋　空き家・相続不動産売却センターにご相談ください！！各専門家と連携しスムーズな売却プランをご提案致します。

早期のご売却希望や、ご近所に知られずに売却したい方には、当社での物件買取もおこなっておりますのでご相談ください。

この記事の執筆者

このブログの担当者 
天野 勝浩

◇名古屋市西区在住　業界歴13年
◇保有資格:宅地建物取引士・相続診断士・空き家マイスター・不動産キャリアパーソン

空き家の処分や相続案件を多くご相談いただいている

名古屋市西区の不動産会社です。

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