空き家を放置した場合の固定資産税どうなる？？

｜空き家を放置した場合の固定資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 固定資産税の基本

2. 空き家の特例措置の廃止

3. 空き家が「特定空き家」に指定される場合

4. 特定空き家のデメリット

5. 対策と管理方法

6. まとめ

1. 固定資産税の基本

固定資産税は、土地や建物に対して毎年課される地方税です。

この税金は、不動産の評価額に基づいて計算されます。

住宅用地に対する固定資産税には、以下のような軽減措置が適用されます。

• 小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税評価額の1/6に軽減
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• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：固定資産税評価額の1/3に軽減
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これにより、住宅用地の税負担が軽減されています。

2. 空き家の特例措置の廃止

空き家を長期間放置しておくと、この軽減措置が受けられなくなる可能性があります。

2015年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」により、適切に管理されていない空き家は、住宅用地の特例措置が廃止されることがあります。

これは、以下のようなケースで適用されます。

• ・建物が倒壊の危険がある場合
• ・著しく衛生を害している場合
• ・景観を損ねている場合
• ・管理が著しく不十分な場合

3. 空き家が「特定空き家」に指定される場合

適切に管理されていない空き家は、市区町村から「特定空き家」に指定されることがあります。

「特定空き家」に指定されると、住宅用地の軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が6倍に増加する可能性があります。

4. 特定空き家のデメリット

「特定空き家」に指定されると、以下のデメリットが発生します。

• 固定資産税の増加：特例措置が廃止され、固定資産税が6倍になる可能性
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• 行政による強制措置：撤去や修繕が行政によって強制される場合がある
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• 費用負担の増加：修繕や撤去にかかる費用は所有者の負担

5. 対策と管理方法

空き家が「特定空き家」に指定されないようにするためには、以下の対策が重要です。

• 定期的な管理：定期的に訪問して点検や掃除を行う
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• 修繕：必要な修繕を行い、安全性と衛生状態を維持する
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• 売却や賃貸：空き家のままにせず、売却や賃貸を検討する
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• 行政の助言を受ける：市区町村の空き家対策窓口に相談し、助言を受ける

6. まとめ

空き家を放置しておくと、固定資産税が増加するリスクがあります。

適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定される可能性があり、その結果、固定資産税の軽減措置が廃止されることがあります。

これにより、税負担が大幅に増加し、さらに行政による強制措置が取られる場合もあります。

空き家を適切に管理し、必要に応じて売却や賃貸を検討することで、これらのリスクを回避することができます。

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この記事の執筆者

このブログの担当者 
天野 勝浩

◇名古屋市西区在住　業界歴12年
◇保有資格:宅地建物取引士・相続診断士・空き家マイスター・不動産キャリアパーソン

空き家の処分や相続案件を多くご相談いただいております。 ご相談内容により税理士、弁護士、司法書士と連携し【安心・安全・迅速・丁寧】なお取引をお約束いたします。

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